近年、インターネット上での真偽不明な情報拡散が社会問題化するなか、民進党(与党・緑営)の立法委員が「国家安全法」を改正し、サイバー領域も国安法の適用対象に含めようとする法案を提出する動きを見せています。中華民国行政院報道官のコラス・ヨタカ氏は、国安法の改正は政府が報道倫理を欠いたフェイクニュースを根絶するために検討している多様な選択肢の1つにすぎず、言論の自由と報道の自由の尊重は依然として政府が死守すべき目標であると述べました。
民進党所属の葉宜津立法委員が提出した「国家安全法第2条の2増設草案」によれば、グローバル化と高度情報化時代の到来に伴い、国家安全保障に対する脅威はもはや物理的空間に限定されず、ネットワーク空間へと拡大していると指摘されています。葉委員は国安法に「中華民国の主権は国境内のサイバー領域およびその物理的空間に及ぶ」との規定を追加することを主張。領土、領海、領空、宇宙空間に続く「第5の領域」としてのサイバー空間における主権概念と情報通信セキュリティ上の懸念を法制化し、国家主権が域内のネットワーク領域に及ぶことを明文化することを目指しています。
しかし、与党立法委員が再び国安法改正という手段を用いてネット上の言論の自由を統制しようとする動きに対し、中華民国国内で活動する弁護士の張氏は「立法委員の不勉強はあまりにも深刻であり、危険極まりない」と警鐘を鳴らしています。
国家安全法を利用したサイバー空間規制の濫觴
張弁護士は、国安法改正案に盛り込まれた「中華民国の主権は国境内のサイバー領域およびその物理的空間に及ぶ」という論理は、中華人民共和国の国家安全法や習近平総書記の演説におけるロジックと完全に瓜二つであると指摘します。
張氏によれば、「ネットワーク主権(サイバー主権)」という概念はそもそも中華人民共和国(People’s Republic of China, PRC)独自の統制用語であり、2015年に制定された中国の《国家安全法》第25条において、グレート・ファイアウォール(金盾)やサイバー防衛部隊などの監視統制政策を恒久化・体系化・合法化するために用いられたものです。
張弁護士の解説によると、国際連合(United Nations)においても2013年6月の第6回国連総会において「国際安全保障の文脈における情報通信分野の進展に関する政府専門家グループ」の決議が採択され、決議第20条において「国家主権および主権に由来する国際規範と原則は、国家が実施するICT活動、ならびに自国領土内のICTインフラに対する管轄権に適用される」と規定され、サイバー空間における国家主権を間接的に認めたかのように見えます。
しかし張氏は、これはあくまで一国の領土内に物理的に設置されたサーバルーム、通信回線、ハードウェア基盤設備、および国家自らが行う情報技術活動に対する管轄権を指しているにすぎず、「言論市場の言論統制・規制とは全く結びつかない」と強調します。
インターネットの本質は、経済学における「公共財」の概念に極めて近いものです。利用者が1人増えたところで限界費用はほぼゼロであり、一度ネットワーク網が敷設されれば、特定の個人を排除することは事実上不可能です(国防サービスと同じ性質を持っています)。
パケット交換は分散型の通信方式であり、加入者回線、市内交換機、市外中継台、国際回線といった旧来の中央集権的な通信概念を根本から覆しました。1990年代に全人類に向けて開放されたTCP/IPプロトコルによるインターネットは、中央の統制者を排し、プロトコルを非私有化するという特質を持っていたからこそ、世界中の社会構造を急速に変革したのです。
さらに携帯電話とインターネットの融合により、開発途上国や地域であっても莫大なインフラ構築コストを抑えながら、瞬時に世界標準と同期してキャッチアップを果たすことが可能になりました。人類史上かつてないほど平等な社会を実現する可能性が、まさに私たちの目の前に切り拓かれたのです。
理念上、ユーザー間のメッセージは世界中のあらゆるサーバーを経由して相手に届くため、中国や北朝鮮のような国がたとえ国内の全サーバーと回線を物理的に遮断したとしても、他国間の自由な情報交換を阻害することはできません。
張弁護士は、そうした国々が鎖国を選択することが自国にとって有益か否かは国際貿易のロジックと同様であると述べたうえで、現在のアメリカと中国はいずれも一種の精神分裂状態に陥っていると指摘します。米国は貿易面で中国を包囲・孤立させようとし、中国はサイバー空間において自ら壁を築いて孤立しようとしているのです。
張弁護士は皮肉を込めてこう問いかけます。「私たちは今なお、自由で民主的な国家陣営に属しているのではないか?」
「私たちはまだ、中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムのような『社会主義の先進国』陣営に仲間入りしたわけではないだろう?」
「それなのに、なぜ私たちの与党(民主進歩党)は、中国共産党の統制ロジックをそのまま丸写ししようとするのか?」
「それらの国の国民と同じように、中華民国の国民は精神的にあまりにもひ弱であり、思想の病原菌が少し飛んできただけで感染してしまうほど不健康だとでも言いたいのか?」
「21世紀のグローバル化の時代に、17世紀の絶対君主制に由来する古色蒼然とした主権概念をほしいままに拡張し、前世紀にソ連が率いた社会主義陣営の統治手法を今さら学び直そうというのか?」
張氏は、レーニンが晩年の演説で「自分を批判する者は全員愚か者であり、国家と政府、そしてボリシェヴィキこそが経済体制全体の『制高点(要衝)』を掌握し続けている」と言い放った歴史を想起させます。
共産党を口汚く罵りながら、自ら共産党の姿に近づいていく
張弁護士は、与党は口を開けば共産党を非難しているが、その思考様式や実際の行動は日に日に中国共産党そっくりになってきていると批判します。御用学者たちは世論の風向きがネット工作部隊(網軍)によって一方的に作られていると本気で信じ込んでいるようだが、世論の批判とは本質的に政府の失政に対する民意の直接の反映であるという自省は微塵もないのかと疑問を呈します。
張氏は、与党は国民を完全に見下していると断じます。国民には物事の善悪を判断する知性がなく、与党のエリートたちだけが最も賢明で是非を弁えていると思い込み、だからこそ与党が全国の同胞を導き、国民の代わりに物事を考えてやらねばならないとでも奢り高ぶっているのでしょうか。
自らに都合の悪い反対意見をすべて「悪意ある浸透工作」や「体制転覆の陰謀」と決めつける態度は、まさに中国政府が自国の民衆に対して行っていることと何ら変わりません。その意味において、台湾海峡両岸はすでに同一の統治ロジックのもとで「統一」されてしまっていると言わざるを得ません。
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