民進党の「ソーシャルビジネス推進派(社企立委)」として知られる立法委員・余宛如(Yu Wan-ju)氏が先日、党内立法委員らと共同で政府調達法(中華民国の公共調達法)の改正案を提出し、企業の「社会的影響力」を公共事業や調達案件の落札可否を決める最重要指標に位置づけようと動いています(立法院議案関係文書、院総第1650号、委員提案第20534号文)。
しかしながら、中華民国台湾島内の実態を見ても、低所得者向け支援や就学援助を受給している学生の中に実際には裕福な家庭の子弟が少なくない現実があります。筆者としては、政府調達という極めて厳格であるべき審査の重要指標を、中華圏特有のコネ社会や縁故関係が深まるほど抜け道が生じやすい「社会的影響力」などという曖昧かつ表面的な看板に依存させて本当に良いのか、大いなる疑問を抱かざるを得ません。
台湾で最も著名なフェアトレードプラットフォームといえば、多くの人が「生態緑(OKOGREEN)股份有限公司」を思い浮かべるでしょう。そしてその創業者こそが余宛如氏本人であることは周知の事実であり、これまでにも少なからぬ疑義が投げかけられてきました。例えば今年3月、生態緑が政府から1,000万台湾元規模の調達案件を受注した際、国民党文伝会副主委の李明賢氏から厳しく追及されました。『公職人員利益衝突回避法』第9条には「公職人員またはその関係者は、公職人員が勤務する機関または監督対象となる機関と売買、賃貸借、請負などの取引行為を行ってはならない」と明記されています。余宛如氏が立法委員として何度も経済部を質疑している以上、その配偶者は「関係者」に該当しないのか、利益相反を回避する義務はないのか、なぜ生態緑が政府案件を受注する際に回避措置が取られなかったのか、という指摘です。
そのため、余宛如氏が今回の法改正において「社会的影響力」を政府案件の重要評価指標に据えると提案した際、キャセイ生命慈善基金会と生態緑が共同で立ち上げた「ShoJio相揪公益プラットフォーム」の存在が想起されるのも無理はありません。このプラットフォームは、多数のソーシャルビジネスや公益団体に参加を呼びかけ、サイト上で公正と正義の理念を広め、企業の社会的責任(CSR)を実践する持続可能な企業をアピールすることを謳い文句にしています。その行間からは、まるで「おい、私にはこれだけの社会的影響力があるぞ!」と誇示しているかのような印象が透けて見えます。穿った見方をすれば、もしこのプラットフォームへの参加実績そのものが「社会的影響力」を満たす評価要素の一つとみなされるようになったらどうなるでしょうか?
これでは完全に「選手が審判を兼ねる」構造に陥ってしまい、市場や産業の公正性はいったいどこへ行ってしまうのでしょうか。もちろん法案成立後に実際に癒着が生じるかどうかの前提は別としても、制度設計として大きな危うさを孕んでいます。
百歩譲って、ある企業がどれだけの社会的影響力を持っているかをいったい誰が客観的に認証・評価するのでしょうか?各評価項目の配点や比重は誰が決めるのでしょうか?これは、若い世代が点数稼ぎや推薦入試の箔付けのためだけにボランティアに参加し、現場の諸団体に多大な迷惑をかけるという浅薄な現象と同様の弊害を公共事業の世界にも生み出してしまうのではないでしょうか。
例えば同じインフラ整備であっても、屏東で建設できる橋の数は台北で舗装できる道路よりも多く、しかもはるかに安価に済むかもしれないのです!そうした地域格差があるなかで、いわゆる「社会的影響力」の公平なモノサシなど本当に存在するのでしょうか?
私たちは技術力で他社に競り負けることなど恐れてはいません。私たちが本当に恐れているのは、ごく一部の立法委員の個人的な嗜好や思惑によって、過度な参入障壁が作られてしまうことです。
仮に余宛如氏と生態緑との利害関係を脇に置いたとしても、現行の政府調達法における「総合評価落札方式(最有利標)」の運用に改善の余地があることは事実でしょう。しかし今、民進党が進めようとしている法改正の主眼は、工事の施工品質の向上でもなければ、専門技術の高度化でもなく、プロジェクトそのものの将来的なビジョンの審査ですらありません。論理の飛躍によって、突如として「社会的影響力」なる曖昧な概念へすり替えられているのです。
余宛如氏が立法院に提出した提案書の中では、社会的影響力の内容として「社会的弱者への支援」「地域社会の発展」「環境・生態系の保全」といった要素が列挙されています。しかし、これらの要素によって構成される社会的影響力と、公共工事そのものの品質や安全性との間にいかなる因果関係があるというのでしょうか?少なくとも技術畑やエンジニアリング出身の視点から言えば、私たちが重んじるのは確実な成果と産業技術の向上であり、「社会的影響力」などという情緒的な文言は、人文学的な美辞麗句に過ぎません。
しかも、社会的弱者を恒常的に支援し、地域コミュニティを振興し、環境保全を大々的にアピールするためには、潤沢な資金力と幅広い人脈ネットワークが不可欠です。この基準を導入することは、結果として体力のある大企業や財閥系企業に対し、創業間もないスタートアップ企業よりも圧倒的に有利な入札アドバンテージを与えることと同義ではないでしょうか。
法改正の必要性そのものは否定しませんが、より不透明で不可解な方向へと改悪されてしまっては本末転倒です。
現場で汗と血を流して技術を磨いているのは技術系(理系)の人間であるにもかかわらず、その技術の適格性を審査するのが文系の情緒的基準だというのでしょうか?かつては資金力で消耗戦に耐えた者が受注を勝ち取っていたのに対し、今度は誰が最も適任であるかを精査せず、誰が最も八方美人に地域受けを演出できるかを競わせるというのでしょうか。実に不可解極まりありません。
従来の「最低価格落札方式」の弊害を是正しようとした結果、さらに不公正な「社会的影響力」なる制度を安易に持ち込むとは、立法委員の考えることは誠に理解に苦しむと言わざるを得ません。
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