中華民国台湾のトップ大学(台湾大学、政治大学など)の著名教授数十名が、虚偽の領収書を用いて国家科学委員会(国科会)等の公的研究補助金を不正に換金・私的流用していたとして検察の家宅捜索を受ける前代未聞の不祥事が発生しました。

パソコン機器や消耗品の購入を偽装し、業者にプールさせた「裏金」で個人的なブランド品や日用品を購入していた実態は、教育者としてのモラル崩壊と言わざるを得ません。

しかし問題の本質は個人の倫理にとどまらず、単年度予算の消化を強制し、柔軟な経費執行を阻む硬直化した公的研究費管理制度の歪みにもあります。制度改革と厳格な不正追及の双方がなければ、真の学術の発展は望めません。

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