旧正月期間中、台湾新北市の淡水・清水街市場でスリ防止の巡回を行っていた警察官が、買い物客のバッグに手を伸ばす不審な男を現行犯逮捕しました。身元を確認したところ、雇用先から失踪した不法滞在の外国人労働者であることが判明しました。驚くべきことに、その翌日にも同じ市場で、別の逃亡外国人労働者がスリ未遂で逮捕されました。
筆者自身も海外で労働者として暮らした経験があるため、異国の地で同胞同士が支え合う心理は理解できます。しかし、同じ地域で連日同様の犯行が発生している現実は、背後に不法就労者を操る組織的な犯罪シンジケートや地下ブローカーが存在している可能性を強く疑わせます。
制度的欠陥が生み出す「不法就労のブラックホール」
この問題は単なる一地方都市の治安問題にとどまらず、台湾社会全体が抱える構造的な欠陥を如実に反映しています:
- 片務的なビザ緩和の歪み:現政権が推進した「新南向政策」において、国際的な相互主義の原則を無視した一方的な査証免除や入国緩和が行われ、観光名目で入国したまま失踪し、地下労働力化する事態が多発した。
- 高額な仲介手数料(ブローカー構造):台湾人がワーキングホリデー等で渡航する際には存在しない莫大な仲介料が、東南アジアからの労働者に課せられており、借金返済に追われた労働者が高給を求めて失踪する温床となっている。
- 治安・公衆衛生上の重大な盲点:管理から外れた労働者は健康診断も犯罪経歴の把握も受けておらず、適正な労働環境もないため、特殊詐欺や窃盗団などの犯罪組織に極めて容易に利用されてしまう。
美麗字句による管理責任の放棄を排せよ
感染症対策の観点から、かつて台湾当局は逃亡労働者に対して「不法滞在を問わない」と呼びかけてワクチン接種を促しました。公衆衛生上の緊急措置とはいえ、法秩序と人権の境界線が曖昧になった典型例と言えます。
台湾が深刻な人手不足を補うために外国人労働力を必要としているのは事実ですが、それは無秩序な受け入れを正当化する理由にはなりません。「移住労働者は人権、外国人労働者は差別」という表層的な言説に逃げ込むのではなく、悪質な仲介業者の排除と違法雇用主への厳罰化を断行し、自国の治安と合法的労働者の尊厳を両立させる厳格な管理体制の再構築が求められています。
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