政府の税収確保か？エクアドル税務当局が人気インフルエンサー500名を課税対象に指定へ

エクアドル共和国の内国歳入庁（SRI）は、ソーシャルメディア上のインフルエンサーやYouTuberに対する課税管理を強化し、著名なクリエイター約500名を課税対象に指定する方針を明らかにしました。

調査会社Influencityの報告によると、同国には11万人以上のデジタルクリエイターが存在します。税務当局は、ネット上で大きな影響力を持ち、広告やプロモーションを通じて国内外から収益を得ている者を営業税および所得税の申告対象と定義しました。

スペインやチリ、ペルーなど各国でもインフルエンサーへの課税枠組みが整備されつつあります。フリーランスとしての育成に配慮しつつも、商業活動を行うすべての事業者に公平な税負担を求める国際的潮流の一環と言えます。