台湾の著名メディア関係者である周玉寇(ジョウ・ユーコウ)氏がネット配信者との対立に激怒し、与党・民進党に対して提携関係を断つよう要求した上で、「党本部を爆破してやる」と過激な発言を行いました。物理的な爆破予告なのか比喩的なスキャンダル暴露なのかはともかく、警察当局が脅迫容疑で捜査に乗り出す事態に発展しました。

私はこの出来事を客観的に記録するため、個人のFacebookアカウントに「周玉寇氏が『民進党本部を爆破する』と発言。警察が脅迫罪で捜査開始」と、事実のみを2行記した短い投稿を行いました。

投稿からわずか数時間で「7日間の言論封殺」

ところが投稿から3時間も経たないうちに、Facebookアプリから「コミュニティ規定違反」の警告が届き、アカウントは7日間の投稿およびコメント禁止処分を受けました。

熱心な支持者による集団通報と、文脈を解さないプラットフォーム側の機械的モデレーションが作動した結果、公のニュースを単に引用しただけの客観的な投稿が、あたかも私自身が爆破予告を行ったかのように誤認されたのです。

プラットフォーム資本による言論管理の不条理

巨大SNSによる機械的な言論統制の理不尽さを経験したのは、今回が初めてではありません:

  • 過去には、現政権を風刺した短詩を投稿したところ「ヘイトスピーチ」と判定されて7日間凍結。
  • アフリカの野生動物を撮影した著名なシルエット写真を共有した際には「ポルノ・成人向けコンテンツ」と誤判定。

著名な言論人が公共の電波やネット上で過激な暴言を吐き散らす一方で、その事実を淡々と引用した一般市民がデジタル空間で口を塞がれるという構図は、極めてグロテスクな皮肉です。

巨大テック企業が私的なルールによって言論の生殺与奪を握る現代において、私たちが享受している「表現の自由」がいかに脆く不安定なものであるかを痛感させられます。

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