本日、5月限のWTI原油先物価格は、かつての最高値1バレル147.25ドル(2008年7月11日)から0ドルを突き破り、ついにはマイナス40ドルへと大暴落しました。これは近代の歴史上、誰も目にしたことのない未曾有の事態です。世界市場の経済において、飛ぶべき飛行機はなく、運航すべきタンカーは止まり、軍艦ですら新型コロナウイルスの集団感染によって停泊を余儀なくされるという窮状を如実に物語っています。中身の原油1バレルの価格が、それを詰める空のドラム缶よりも安くなるという凄惨な異常事態です。

価格が0ドルを下回るということは、買い手にお金を払って「40ドルを上乗せしてあげるから、高額な保管・倉庫費用を負担する前に一刻も早くドラム缶を引き取ってくれ」と頼み込む構図になったことを意味します。

お金をあげるから早くやってくれ

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しかしながら、航空会社の原油調達は通常、長期先物契約を結んで価格を平準化し、運行コストを維持する手法を採っています。いま現在のグローバル金融市場の乱高下ルールにそのまま受動的に従わされれば、破産・倒産へのカウントダウンはそう遠くありません。

世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの渦中において、原油先物価格が無価値になったというよりは、目先の短期的な市場のパニックと見るべきでしょう。しかし、長期的な視点ではいずれ合理的な水準へと平準化するとしても、広がる恐怖を抑え込むことは難しく、世界規模での大型債務不履行(デフォルト)が花火のように次々と連鎖することが懸念されます。

実質的に原油先物価格がマイナスになったいま、航空会社の経営陣としては、むしろ長期調達契約の債務不履行を選択し、後から新型コロナウイルスという不可抗力(フォース・マジュール)を理由として国際仲裁裁判所に提訴・仲裁を申し立てたり、あるいは水面下での個別交渉に持ち込んだりする方が、この莫大な長期契約をそのまま被って倒産するよりも現実的な選択肢かもしれません。

ここ数日、英国メディアが「世界で最も危険な航空会社トップ10」を発表したばかりですが、0ドルを割り込んだ原油先物ショックの打撃を受ければ、即死を免れたとしても半死半生の重傷を負うことは避けられません。幸いなことに、この危険リストに中華民国の二大フラッグキャリアである「チャイナエアライン(中華航空 / China Airlines)」や「エバー航空(長栄航空 / EVA Airways)」の名は挙がっておらず、国内の保護政策も相まって、これら二大航空会社はこの津波のような危機を無事に乗り切ることができると信じています(政治家が無用な改名論争などで足を引っ張らなければの話ですが)。

追記:底値買いを狙って一攫千金を夢見たものの、無残に失敗して命を絶ったという痛ましいニュースがすでに耳に入っています。(お悩みの方は、各種いのちの電話や相談窓口にご相談ください。)

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