中華人民共和国文化観光部は31日、海峡両岸旅遊交流協会による中国本土住民の台湾個人旅行(自由行)試行停止に関する公告を正式に発表した。公告の内容は以下の通りである:「鑑於當前兩岸關係,決定自2019年8月1日起暫停47個城市大陸居民赴台個人遊試點。特此公告。海峽兩岸旅遊交流協會(現在の両岸関係に鑑み、2019年8月1日より47都市における大陸住民の台湾個人旅行の試行を一時停止することを決定した。ここに公告する。海峡両岸旅遊交流協会)」。
現時点で国務院台湾事務弁公室(国台弁)からの正式なコメントは出されていないが、この突然の通達に台湾の旅行業界は対応に追われている。業界関係者からは、過去にも中華民国の総統選挙が近づくと中国本土からの団体ツアーが制限されることはあったが、個人旅行にまで踏み込んで制限をかけるのは極めて異例であり、昨今の香港情勢も影響しているのではないかとの見方が出ている。
今年(2019年)の1〜5月に観光で台湾を訪れた旅客は延べ504万人に達し、そのうち中国本土からの旅客は141万人と全体の約3割を占め、前年同期比で約2割増加していた。特に5月単月では本土からの旅客数が22万5542人に達し、前年同月比で10万1523人増(81.9%増)という大幅な伸びを記録していた矢先の出来事だった。

今回の一時停止措置の対象となった、台湾への個人旅行が解禁されていた47都市は以下の通りである: 北京、上海、アモイ、天津、重慶、南京、広州、杭州、成都、済南、西安、福州、深圳、瀋陽、鄭州、武漢、蘇州、寧波、青島、石家荘、長春、合肥、長沙、南寧、昆明、泉州、ハルビン、太原、南昌、貴陽、大連、無錫、温州、中山、煙台、漳州、海口、フフホト、蘭州、銀川、常州、舟山、恵州、威海、竜岩、桂林、徐州。
なお現時点において、中国本土当局が金門、馬祖、澎湖地域への個人旅行や団体ツアーも同時に禁止したことを示す公式発表は確認されていない。
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