台湾の高騰する住宅価格によって若者が家を買えないという話題になると、よく引き合いに出されるのが日本です。実際のところ、住宅価格の多寡にとどまらず、日本の一部の地域では若者の都市流出や少子高齢化を食い止めるため、移住者を呼び込もうとほぼ無料に近い賃貸プログラムを実施している自治体さえあります。

しかし、日本と台湾の住宅価格を単純に比較するのはあまり合理的ではないと私は考えています。というのも、双方の人口密度が根本から大きく異なっているからです。台湾は非常に山がちな島であり、3.6万平方キロメートルに満たない面積の中に、標高3,000メートルを超える山々が269座以上も連なっています。これは世界屈指の高山密度です。また、日台ともに高所得層を抱えていることも相まって、「台湾地区は給料が控えめなのに不動産価格だけが日本より異常に高い」という一面的な印象を抱きやすくなっています。

台湾島の人口と面積の比率で見ると、人口密度は世界第2位に達し、1平方キロメートルあたり639人に及びます。これに対し、日本の本州の人口密度は453人程度にとどまります。世界的な大都市である東京でさえ人口密度は約5,748人ですが、台北市は9,818人に達します。東京の超一等地は台北よりも高額であり、それが日本特有の狭小住宅居住層を生み出す要因にもなっています。客観的な数値を細かく見ていけば、台北の住環境にも見直すべき側面があります。

特に日本の国土面積は台湾島の約10.5倍もありながら、人口の大部分は大都市圏に集中しています。したがって、大都市圏以外の地方に行けば、日本の不動産は驚くほど割安な水準にあります。さらに近年は地方の過疎化が深刻化しているため、各地の自治体が人口を呼び戻す施策を模索しています。近年注目を集めているのが、自治体が空き家を買い取って公費で改修した上で格安で賃貸に出す仕組みや、あるいは利用者に格安で譲渡し、修繕補助金を支給して入居者自身にリノベーションしてもらうプロジェクトです。

私は以前、日本の長野市でそうした一軒家を見かけたことがあります。敷地面積はなんと234.43坪、建物は立派な別荘です。この土地と建物を合わせて、一体いくらだと思いますか?

長野県の別荘

なんと総額わずか新台湾ドル67万元(日本円で約230万円前後)で購入できるのです!

とはいえ、毎年かかる固定資産税などの維持費や言葉の壁、そして「極めて」不便な交通アクセスを考慮すると、こうした物件を購入するにはかなりの覚悟が求められます(そもそもこうした自治体の支援策が外国人に適用できるかどうかも精査が必要です)。

実は以前、日本を旅した際に立ち寄ったある離島で3日間滞在したことがありました。島の主のような年配の男性とすっかり意気投合したところ、「いっそこの島に引っ越してこないか?空いている家ならどれでも無料で住んでいいぞ」と持ちかけられました。少なくとも長野の山奥の別荘よりはアクセスが便利でした——なにしろ1日に3便も船が出ているのですから(笑)。

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