中国の大手通信機器メーカー「華為技術(ファーウェイ / Huawei)」のセキュリティ脆弱性やバックドアの存在は、果たして本当に世界規模の国家安全保障危機をもたらしているのでしょうか?

米国をはじめとする多くの先進国では、中国の華為技術有限公司があたかも毒蛇や猛獣であるかのように警戒され、官民双方からの激しい介入と締め出しが四方八方から押し寄せています。

しかし、ある友人が語った皮肉混じりの小話を聞いて、私はハッとさせられました。ファーウェイを巡る一連の騒動は、いわば現代版の「八国連軍2.0」に過ぎないのではないか、ということです。なぜなら先進諸国は、ファーウェイが第5世代移動通信技術(5G)を独占することを何よりも恐れているからです。5Gがもたらす巨大な経済的波及効果は、これまでの第1世代から第4世代までの総和を優に超えると言われています。

ネット上には次のような風刺の利いたジョークがあります。 「ある企業が何年も前から全世界(というか米国)からセキュリティ上の問題を名指しで非難され続けているのに、何年経っても世界中のどの政府も企業も具体的なセキュリティ危機の証拠を一つも提示できていない――この会社の耐ハッキング技術はきっとエイリアンの未知なる「ブラックテクノロジー(Black Technology)」に違いない。今すぐ買い占めるべきだ。」

ファーウェイのネットワーク機器や通信インフラにスパイチップやハッカー用ファームウェアが仕込まれており、それが軍事・通商機密の漏洩につながるという安全保障上の懸念を強調するよりも、実態は世界各国の先進国が「ファーウェイを通じて中国が莫大な商業的利権を奪い去り、従来の『世界の工場(Made in China)』にとどまらず、各国の基幹インフラの中枢にまで経済的影響力を浸透させていくこと」を恐れていると見る方が自然です。

だからこそ、米国を中心とする包囲網は確たる証拠を提示しないままレッテル貼りの陰謀論を唱えて世論の支持を集めようとし、もともと中国に対して警戒感を抱く一般層も、それを大義名分としてファーウェイを激しくバッシングします。しかしその切っ先が本当に向いているのは、ファーウェイの背後に控える中国そのものなのです。

現時点で唯一の例外と言えるのが、技術的な合理性を重んじるドイツかもしれません。ドイツ連邦情報セキュリティ庁(Bundesamt für Sicherheit in der Informationstechnik, BSI)は、各国(主に米国)が政治的思惑から中国の華為技術有限公司(Huawei Tech. Investment Co. Ltd.)製品のボイコットを要求している動きに対し、公式に懐疑的な見解を表明しています。

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