(完結編)金融消費評議センターにおける元裁判官や法学者、医学専門家からなる専門委員会の厳正な審理を経て、ついに本件紛争に対する最終的な評議意見が示されました。
保険会社側の約款限定解釈は合理性を欠き、信義誠実の原則および消費者に有利に解釈すべき約款解釈原則(作成者不利の原則)に照らし、全額給付が相当であるとの判断が下され、保険会社は全額支払いに応じる和解文書に調印しました。
莫大な弁護士費用と数年の歳月を要する裁判所の民事訴訟に踏み切らずとも、迅速かつ費用無料(または極めて低廉)で拘束力ある解決を導き出せる金融ADR(裁判外紛争解決手続)は、現代社会における極めて心強い武器です。本記録が同様の悩みを抱える多くの市民の道標となることを願ってやみません。
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