(第1回からの続き)保険会社のお客様相談室へ提出した異議申立書に対し、保険会社側が通り一遍の拒絶回答書を返送してきた場合、金融消費者保護法に基づき、次の公的救済フェーズへと移行します。
法第13条の規定により、事業者が申立を受理してから30日以内に適切な対応を行わない、あるいは消費者がその処理結果に承服できない場合、消費者は「財団法人金融消費評議センター(Financial Ombudsman Institution)」に対して直接紛争解決の「評議(調停・裁定)」を申請する権利を有します。
同時に、監督官庁である「中華民国金融監督管理委員会(金管会)」保険局に対し、事業者の業務遂行における法令遵守義務違反を指摘する陳情書を提出。行政指導のプレッシャーを与えることで、膠着した交渉を大きく動かす実戦的な手順を解説します。
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