中華民国立法院は2016年(民国105年)12月30日、特許法(専利法)の一部改正法案を可決しました。今回の法改正ではグレースピリオド(新規性喪失の例外)に関する要件が大幅に緩和され、出願前に発明を公開した者が特許保護を受けられる可能性が拡大し、イノベーションと技術の流通促進に寄与します。新改正条文は中華民国総統令により2017年(民国106年)1月18日に公布され、その施行期日は中華民国行政院によって別途定められます。

今回の特許法一部改正の主なポイントは以下の通りです。

一、グレースピリオド期間の延長と公開事由の緩和

中華民国台湾の企業や学術機関が商業活動や学術活動に伴い、特許出願前に多様な形態で発明を公開する実情に対応するため、また公開済みの発明であっても特許権による保護を獲得できる可能性を担保し、出願準備のための十分な時間を確保できるよう見直されました。

これにより、現行のグレースピリオド期間「6か月」が「12か月」へと延長されました。さらに、出願人が発明を公開した態様についての制限を撤廃し、出願人の本意による公開・非本意の公開を問わずグレースピリオドの規定が適用されることとなり、技術の公開と円滑な流通を強力に後押しします。

二、特許公報による公開にはグレースピリオドを適用しないことを明記

特許公報による公開の目的は、第三者による研究開発費の重複投資を防ぎ、公衆に対して特許権の保護範囲を明確に周知させることにあります。一方、グレースピリオドの主たる趣旨は、出願人が出願前に行った例外的な公開行為によって新規性や進歩性を喪失し、特許保護を受けられなくなる事態を回避することにあります。両者は規範の対象となる行為および制度的趣旨が全く異なるため、特許公報による公開には本規定を適用しないことが条文上明確化されました。

三、出願時の同時主張義務を撤廃

現行の特許法では、特許出願人がグレースピリオドの適用を主張する場合、出願時にその事実ならびに年月日を記載し、特許所管官庁(経済部知的財産局)が指定する期間内に証明書類を提出することが義務付けられていました。

しかし、出願人の主張漏れによる不利益を防止し、イノベーションの促進および技術の早期流通という目的を十分に達成するため、「出願と同時に主張しなければならない」という要件が削除され、出願人の権利保護が一層強化されました。

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