近年の環境意識の高まりを受け、行政機関によるディーゼル大型トラックの買い替え補助を推進するため、中華民国行政院環境保護署(以下、環保署)は、9月より燃料代に連動して付加徴収される「移動汚染源大気汚染防止費」の料率を引き上げ、基金の財源不足を補填することを決定しました。自動車用ガソリンは1リットルあたり0.2元から0.3元(新台湾ドル、以下同)へ、自動車用ディーゼル(軽油)は1リットルあたり0.2元から0.4元へと引き上げられ、それぞれ1.5倍および2倍の値上げ幅となります。車で日常的に通勤している市民にとっては追加の出費となります。

環保署の発表によると、地域内の各種汚染源がPM2.5濃度に与える影響を分析した結果、自動車やバイクなどの移動汚染源がPM2.5総量の約30%〜37%を占めていることが判明しました。これらは主に排気ガス中の微小粒子状物質(一次生成PM2.5)や揮発性有機化合物(VOCs)、窒素酸化物(NOx)などの前駆物質に起因しています。現行の移動汚染源大気汚染防止費では、移動発生源から排出されるPM2.5が直接考慮されていなかったため、外部環境コストの内部化、経済的インセンティブ、および排出規制の観点から、現在の料率を引き上げる必要があると判断されました。

環保署がガソリンおよびディーゼルの消費量と排出されるPM2.5の総量を算定・分析した結果、ガソリンに対する移動汚染源大気汚染防止費を1リットルあたり0.3元、ディーゼルを1リットルあたり0.4元に改定することが公告されました。一般的な自家用ガソリン乗用車が月平均200リットル給油すると仮定した場合、毎月20元、年間で240元の負担増となります。また、燃料タンク容量200リットルの観光バスが月平均1,000リットルのディーゼルを給油する場合、毎月100元、年間で1,200元の負担増となります。

燃料油に付加される大気汚染防止費は大気汚染基金の主要な財源の一つです。環保署は第1期・第2期規制の旧型ディーゼル大型トラック8万1,000台の廃車・買い替えを加速させる計画で、来年は1台あたり20万元、再来年は15万元の補助金を拠出する方針を打ち出しています。これには総額137.5億元が必要となるため、基金の財源不足を補う目的で今年前半より燃料付加の大気汚染費引き上げが検討されてきました。乗用車1台あたり月20元、年間240元の負担増により、年間で約19億元の大気汚染基金収入が見込まれています。

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