中華民国の主要民間銀行である台新国際商業銀行(Taishin Bank)が、長年提供してきた「ウェスタンユニオン(Western Union)国際送金サービス」の取り扱いを終了することを発表しました。
身分証と照合コードだけで世界200以上の国・地域へ数分で現金を送受金できる手軽さから外国人労働者や留学生に重宝されてきましたが、反面、送金経路の匿名性が高いため国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の温床としてFATF等の国際監視の目が厳格化していました。
コンプライアンス維持コストの増大と金融機関の撤退の背景、今後の代替となる正規送金ルートを整理します。
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