米国土安全保障省(DHS)は3月、中東および北アフリカの8か国10か所の空港から米国本土へ直行便を運航する外資系航空会社に対し、スマートフォンおよび医療機器を除く電子機器の機内持ち込みを禁止し、ノートパソコン、タブレット端末、カメラ、ゲーム機などの受託手荷物への預け入れを義務付ける保安規則を発表した。テロ組織が電子機器の内部に爆薬を隠蔽し、民間旅客機への爆破攻撃を企てているとのインテリジェンス(機密情報)を受けた措置である。英国政府もその後、対象国を6か国に絞った同様の持ち込み制限を発表した。

AP通信が米政府当局者の話として伝えたところによると、この規制の対象となるのは、エジプト(カイロ)、ヨルダン(アンマン)、クウェート、モロッコ(カサブランカ)、カタール(ドーハ)、サウジアラビア(リヤドおよびジェッダ)、トルコ(イスタンブール)、アラブ首長国連邦(アブダビおよびドバイ)の計10か所の国際空港から米国へ直行する外資系航空会社の便である。米系航空会社はこれらの空港からの直行便を運航していないため、直接の影響は受けない。

規制の対象となる航空会社には、ロイヤル・ヨルダン航空、エジプト航空、ターキッシュ・エアラインズ、サウディア(サウジアラビア航空)、クウェート航空、ロイヤル・エア・モロッコ、カタール航空、エミレーツ航空、エティハド航空の米国直行便が含まれる。規則を遵守しない場合、米国への乗り入れ権利(発着権)が剥奪される恐れがある。なお、本措置の適用期限は明示されておらず、将来的に他の空港へと対象が拡大されるかどうかも未定となっている。

米特殊部隊が数週間前にイエメンで実施した作戦において、テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」が多種多様な電子機器に爆薬を偽装して旅客機を標的にしたテロを計画しているという極めて重大な情報が察知された。

米国の航空安全専門家は、大型電子機器の預け入れ(受託手荷物)には多くの懸念点があると指摘している。預け入れ荷物からの盗難リスクが跳ね上がるだけでなく、電子機器に内蔵されたリチウムイオンバッテリーが貨物室で発火した場合、即時の初期消火が極めて困難になるためだ。一方で、受託手荷物に対する保安検査スキャナーは機内持ち込み手荷物検査機よりも高度で高出力な探知性能を備えており、爆発物などの危険物をより確実に検知できるという利点がある。

昨年2月には、ソマリアの首都モガディシュを出発したダーロ航空(Daallo Airlines)の便において、テロ組織「アル・シャバブ」の戦闘員が機内に持ち込んだノートパソコン内の爆弾を爆発させる事件が発生した。幸いにも機体が巡航高度に達する前であったため、機体に穴が開いたものの無事に緊急着陸に成功し、自爆した犯人1名以外の乗客乗員は難を逃れた。

英国政府も米国の発表に続いて同様の機内持ち込み禁止措置を表明したが、対象国はサウジアラビア、トルコ、ヨルダン、エジプト、チュニジア、レバノンの6か国となっており、米国の指定地域とは一部異なっている。

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