Twitterアカウント情報がダークウェブ上に流出：個人情報のなりすましやフィッシング詐欺に警戒を

米ブルームバーグ通信の報道によると、Twitter（現X）の少なくとも2億3,000万件におよぶユーザーのメールアドレスが過去のソフトウェアの脆弱性を突かれて流出した疑いが持たれています。公式発表では直接的な侵害証拠はないとされたものの、流出したとされるデータセットがダークウェブ上のハッカーフォーラムで売買・公開されている実態が確認されています。

これにより、多くのユーザーがアカウント乗っ取りや個人情報の悪用、標的型フィッシング詐欺に晒されるリスクが高まっています。

日本国内でも内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が、厚生労働省、総務省、消防庁、国税庁などの職員がTwitter登録に利用していた業務用メールアドレスがダークウェブ上に流出していたことを公表しました。

NISCの説明によると、流出したアドレスは衆議院事務局から割り当てられた外部発信用アドレスであり、国家機密そのものは含まれていないものの、関係者を装った巧妙な標的型フィッシング攻撃やマルウェア感染の足がかりとして悪用される危険性があります。

NISCは「サイバー攻撃が急増する恐れがあるため、関係者は警戒を怠らないように」と強く注意を呼びかけています。

すべてのTwitterユーザーは以下の対策を講じることが推奨されます：

1. 速やかなパスワードの変更：他のサービスと同一のパスワードを使い回さない。
2. 二要素認証（2FA）の有効化：SMS認証だけでなく、認証アプリ（TOTP）を活用する。
3. 不審なメールや通知の警戒：「アカウントが凍結されます」といった警告を装ったフィッシング詐欺に注意し、本文内の不審なリンクを安易に開かない。