政府の限られた外交予算に対応し、財政および人的資源の効果的な最適配置を図るため、中華民国外交部は慎重な総合評価と行政院の認可を経て、中華民国駐ジッダ弁事処、駐グアム弁事処、駐ノルウェー代表処の運営を、それぞれ本年7月27日、8月31日、9月30日をもって停止することを決定しました。
外交部によれば、上記3か所の在外公館の業務停止後、駐ジッダ弁事処の管轄業務は駐サウジアラビア代表処が兼轄し、駐グアム弁事処の業務は駐パラオ大使館が兼轄、駐ノルウェー代表処の業務は駐スウェーデン代表処が兼轄することになります。今後もこれら該当国および地方自治体との連絡窓口は維持され、外交部および在外公館は在外自国民を支援する職責を果たし、国民および海外華僑の海外における合法的権利と利益の保護に全力を尽くし、必要なあらゆる支援を継続して提供していくとしています。
もっとも、在外代表処の撤退が意味するのは、国民がジッダ、ノルウェー、グアムで不測の緊急事態に遭遇した際、中華民国の現地駐在員から直接支援を受けるまでの距離が格段に遠くなり、不確実性が増すという現実でもあります。そのため、今後ジッダ(Jeddah)、ノルウェー(Norway)、グアム(Guam)へ観光やビジネスで渡航し緊急事態に直面した際、兼轄先である近隣国の代表処と連絡がつかない場合や、代表処の担当者が迅速に現地へ駆けつけられないような危機的状況においては、現地にある中国大陸(中華人民共和国)大使館・領事館を訪れて一時的な支援を求めることも現実的な選択肢の一つとして念頭に置いておくことをおすすめします。
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