国立感染症研究所(NIID)が発表した最新データによると、日本国内における梅毒の感染報告数は2011年以降、年々増加の一途をたどっています。2017年の最初の3か月間だけでも、確認された感染者数はすでに1,000例を超えました。

2018年1月12日更新:日本国内における2017年の年間梅毒感染報告数は、12月17日時点で累計5,500例を突破し、現在の集計方法が導入された1999年以降で過去最多を記録しました。報告数の約3割を東京都が占め、次いで大阪府、愛知県、神奈川県が多く、特に20代女性の感染者数の急増が顕著となっています。

中華民国衛生福利部疾病管制署(台湾CDC)も先日注意を喚起し、日本の梅毒患者数は2011年以降拡大傾向にあり、今年3月26日時点の累計は1,000例を超え、前年同期比で30%増加したと発表しました。感染者の約4割が東京都と大阪府に集中しており、20代女性層での増加が目立っています。日本当局も近年における急増の原因は特定できておらず、専門の研究班を設置して実態調査を進めています。

NIIDが提供する公式データからも明らかなように、感染例の約4割は外国人観光客が必ず訪れる東京と大阪の2大都市に集中しています。さらに感染層が20代前後の若い女性に偏っている点について、公式な分析報告はまだ出されていないものの、訪日観光客の激増に伴う風俗街・歓楽街の利用増や、日本の若者が海外旅行先で感染して持ち帰るケースなどが複合的に影響しているのではないかと推測されています。

近年、日本政府によるインバウンド振興策やLCC(格安航空会社)の普及により、日本の若者が手軽に海外へ渡航できるようになったと同時に、膨大な数の外国人観光客が日本を訪れるようになりました。その結果、かつては比較的クローズドだった風俗街や夜の街の存在が広く知られるようになり、インターネット上では日本の歓楽街の利用法を解説する投稿が見られるほか、風俗業界側も急増する需要に対応するため、東南アジアや北欧などから女性を呼び寄せるケースが増加しています。

海外旅行を楽しむにあたり、法定感染症への感染を防ぐ最善の策は、現地の歓楽街や風俗店への出入りを避け、不特定多数との性交渉を控えて自身の健康と安全を守ることです。もし感染の疑いがある場合は、速やかに医療機関を受診して検査・治療を受けるとともに、渡航歴や行動歴を正確に医師へ伝えることが、感染症のさらなる拡大を防ぐ重要な鍵となります。

原文公開日:2017年4月17日;2018年1月12日更新。

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