現在、アフリカ豚熱(ASF)の感染拡大が世界各地で深刻な問題となっています。海外から旅行者が豚肉加工品を手荷物として持ち込み、空港の税関検疫探知犬に見つかった場合はもちろん、海外通販サイトから安易に豚肉製品を取り寄せて税関検査で摘発された場合にも、極めて重い処罰が下されます。

アフリカ豚熱の発生地域から豚肉製品を中華民国国内へ違法に持ち込んだ場合、初犯であっても即座に20万台湾元(約70万円以上)の過料が科され、2回目の再犯には最高100万台湾元という超高額な罰金が科せられます。

車両、船舶、航空機の乗客または乗務員が、第34条第2項の規定に基づく検疫申請を行わなかった場合、1万台湾元以上100万台湾元以下の過料に処する。 —— 動物伝染病防治條例 第45条の1

現在、国際獣疫事務局(OIE)等へアフリカ豚熱の発生を公式報告している国・地域は世界で計47カ国に上ります:

  • アフリカ:アンゴラ、ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、カーボベルデ、カメルーン、中央アフリカ、チャド、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、タンザニア、トーゴ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエなど計29カ国。
  • ヨーロッパ:アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、チェコ、エストニア、ジョージア、ハンガリー、イタリア(サルデーニャ島限定)、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、ブルガリア、ベルギーなど計17カ国。
  • アジア:中国大陸。

ここで警戒すべきなのは、「アジアで問題になっているのは中国大陸の豚肉だけだろう」と油断して、日本やタイ、インドネシア、フィリピンなどからお土産感覚で豚肉加工品を持ち帰ってしまうケースです。実際には、いかなる海外の生鮮肉類やその加工品、さらには未検査の植物であっても、正規の検疫証明書と検査を経ずに国内へ持ち込むことは法律で固く禁じられています。

例えば日本国内の豚においても、別の豚熱(CSF)ウイルス感染が確認されたことを受け、中華民国行政院農業委員会(現・農業部)動植物防疫検疫局(防検局)は、自国の養豚産業とバイオセキュリティを守るため、日本からの生きた豚、豚肉および関連加工品の輸入一時停止を正式に発表しています。

また、一般の旅行者の間では「税関の抜き打ち検査で捕まっても初回20万元、2回目で100万元の過料を払えば済む話」と軽く考えている人がいるかもしれません。しかし、航空貨物や国際郵便、海上コンテナ便などの国際物流ルートを悪用して台湾島内へ不法に持ち込もうとした場合、行政罰にとどまらず中華民国刑法および関連特別法が適用され、最長7年の懲役刑に加え、300万台湾元以下の罰金刑が併科される可能性があります。

第33条の規定に違反し、輸入が禁止されている検疫物を無断で輸入した者は、7年以下の有期懲役に処し、300万台湾元以下の罰金を併科することができる。 —— 動物伝染病防治條例 第41条

昨今、海外通販(越境EC)を利用する消費者は特に神経を尖らせておく必要があります。取引相手の海外セラーがどのような管理体制を取っているか分からないからです。

少なくとも海外通販で商品を購入する際は、豚肉加工品が含まれていないかを細部まで確認し、注文時の備考欄にも「豚肉製品や肉類加工品のオマケ・試供品は絶対に同梱しないでほしい」と明確に念を押しておくべきです。そこまで自衛策を講じておけば、万が一悪質なセラーが勝手に肉製品を送りつけてきた場合でも、自らの潔白を証明し検察の取り調べに正当に対処するための重要な証拠となります。

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