台湾南部各地で記録的な豪雨による大規模な浸水被害が発生する中、行政院長が現地被災地を視察し、被災世帯に対する救済補助金の支給を決定しました。浸水被害に見舞われた住民に対し、行政院は1世帯あたり2万台湾元の救助金を支給する方針を示し、各県市政府、郷鎮公所、村里長に対して速やかな申請データの取りまとめを要請。中央政府の支援策を一刻も早く被災者に届ける構えです。
中華民国行政院長の頼清徳氏は昨日(25日)、嘉義県、雲林県、台南市、高雄市の被災現場を相次いで視察しました。
雲林県の浸水現場を訪れた頼行政院長は、今回の熱帯低気圧がもたらした記録的な豪雨によって雲林が甚大な被害を受けたことに対し、行政院を代表して住民にお見舞いとお詫びを述べました。また、県政府チームや各方面の尽力に感謝を示すとともに、過去に推進してきた治水事業によって被害の拡大が一定程度抑えられた点についても言及しました。
頼行政院長は、客子厝排水機場(ポンプ場)第2期工事や応急治水工事、農業関連の各種現金災害救助について、行政院として予算面で全面的にバックアップする姿勢を強調。経済部水利署と地方自治体が緊密に連携し、支援を必要とする自治体の課題解決を後押しすることで、住民が治水事業の成果を実感できるようにしていくと述べました。
また、浸水被害に苦しむ住民に対しては、行政院から各被災世帯へ2万台湾元の救助金を支給することを明言。各県市政府や郷鎮公所、村里長と協力して被害状況を迅速に取りまとめ、中央の支援を一刻も早く被災世帯の手元に届けたいと語りました。
さらに、被災状況の程度に応じて税の減免措置が適用されるほか、家屋の再建が必要な場合には利子補給も行われます。政府の整備された支援制度に基づき、地方自治体と一丸となって被災住民の生活支援と負担軽減に努め、早期の生活再建を後押しします。
これに先立ち嘉義市で農業・畜産業の被災状況を視察した頼行政院長は、今回の豪雨は農作物だけでなく畜産業界にも壊滅的な被害を及ぼしていると指摘。発災直後に行政院農業委員会(農委会)の林聡賢主任委員へ「農業天然災害救助弁法」の発動を指示し、地方自治体と連携して速やかな手続きと問題解決を進め、生産者の打撃を最小限に抑えるよう指示したことを明かしました。
頼行政院長は、倒死した豚などの家畜の搬出・撤去や防疫・消毒作業について、行政院が全力を挙げて支援すると表明。自然災害に対する救助手続きは「迅速・寛大・最優遇」の原則で対応するほか、低利融資の利子補給を提供し、農家や生産者が一日も早く立ち直れるよう支援していく方針を示しました。一般農業、畜産業、水産業を問わず、地方自治体と連携して生計の早期回復に全力を尽くすとしています。
さらに頼行政院長は、災害派遣で尽力する中華民国国軍への深い感謝を表明しました。厳徳発国防部長はいち早く第4・第5作戦区の兵士3万7,000人に出動待機を命じ、現場では100名以上の将兵が投入されて家畜の遺体搬出や徹底した消毒作業を支援し、二次感染症の発生防止に貢献していることについて、「国軍将兵の献身的な活動に心から敬意と感謝を表したい」と述べました。
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