最近、Facebook上で台湾地区マクドナルド(McDonald’s Taiwan)の広告プロモーションが急増しており、クリックしてみると、やはり使い古された詐欺の手口であることがわかりました。架空のマクドナルド偽公式ファンページを利用し、アンケート調査を口実に個人情報を収集・転売するのがその実態です。

偽マクドナルド広告のターゲティング対象は「20歳から45歳のユーザー」および「主な所在地が台湾島内にあるユーザー」の2つに絞られています。

公開データを少し調査してみたところ、詐欺目的のリダイレクトを行うドメインサーバーはシンガポール(Singapore)に置かれているとみられ、一般的なGoogle Bloggerの無料スペースを使用し、初めてページを開いたユーザーに対してリダイレクトを実行する仕組みになっていました。広告を出稿しながらサイトの検索順位を上げる狙いがあると考えられますが、もちろんそのブログ自体が不正アクセスを受けて乗っ取られた可能性も排除できません。

図1:Facebook上の台湾地区マクドナルド偽広告。

図1:Facebook上の台湾地区マクドナルド偽広告。

上の図1の下部に表示されているウェブアドレス「MCDONALDS.tw」をご覧ください。このURLは一見するとマクドナルド(McDonald’s)の公式ドメイン[2]のように見えますが、実際の登録者情報(下の図2参照)を確認すると、中国本土の広東省珠海市出身で、現在は米国に在住しているとみられる中国本土出身者「ZuoChun DUAN」となっています。

さらにこの人物は、過去に世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization、略称WIPO)の仲裁・調停センターでドメイン紛争(Case No. D2013-0617[1])を起こしたことのある人物であり、英国やフランスなどの多くの企業から訴えられていました。

一般的に、私たちはこうした人々を「サイバースクワッター(ドメインブローカー)」と呼んでいます。ドメインを1つ高値で転売できれば大儲けでき、その利益でさらに価値のあるドメインを先回りして買い占めるという行為は、20年前には巨大なビジネスになっていました。国連にWIPOが設立され、著名商標のドメイン悪意取得に関する仲裁が開始されてようやく、多くの企業が胸をなでおろしました。

図2:公開されているMCDONALDS.twの登録者情報。

要するに、MCDONALDS.twはすでに中国本土の人物によって先回り取得されており、今回の偽マクドナルド広告も中国本土の手口である可能性が高いと考えられます。

また、登録者が申請に使用した電話番号の国際電話番号プレフィックス(国番号)は「+93」から始まっており、調べたところアフガニスタンの国番号であることが判明しました。そのため、上記の登録情報がどこまで真実かは定かではありません。少なくとも前述のドメイン紛争において、ZuoChun DUANは申立人の意見に一切回答しなかったため、WIPOによって紛争ドメインの悪意ある取得と認定されました。このことから、本物の台湾マクドナルドが申し立てを行えば、このドメインを取り戻せる可能性も十分にあるでしょう。

さて、最初の話題に戻りましょう。Facebook広告からリンクされた偽の抽選ページの下部には、このサイトがどのようなものであるかを説明する次のような声明が記載されていました。『…参加者が記入した個人情報に基づき当選者に連絡します… 上記でご入力いただいた情報は…提携企業に送付され、…法令で認められる範囲およびマーケティング目的の範囲内で、国内外においてお客様の個人情報を収集、処理、利用します。』

図3:外部リンク先の偽サイト。

上記の声明からわかるように、このウェブサイトとFacebook広告のマーケティング手法は、法的には厳密な詐欺とは言い難く、コンピューターへの不正アクセスなどの痕跡もありません。せいぜい「誘導行為」であり、統計調査アンケートに誘導して個人情報を入力させ、その個人情報を別のマーケティング活動へと転売することで、広告を出稿した人物が仲介手数料を稼ぐ仕組みです。簡単に言えば、Facebook広告の費用を投資して、アンケート調査のアフィリエイト報酬(成果報酬)を得ているわけです。

図4:詐欺広告から誘導されるアンケート調査画面。

しかし、私が「厳密には詐欺とは言い難い」と言ったのは手口の形式上の話であり、実際にはこのサイトは台湾地区マクドナルド(McDonald’s Taiwan)の知的財産権やブランド識別要素を大量に無断使用して、事情を知らない一般市民を信用させて個人情報を入力させています。これは中華民国の個人情報保護法第5条「個人情報の収集、処理または利用は、当事者の権益を尊重し、信義誠実の原則に従って行われなければならず、特定された目的の必要な範囲を超えてはならず、かつ収集の目的と正当かつ合理的な関連性を有していなければならない」に違反していると考えられます。

しかし前述のように、この偽マクドナルド詐欺サイトを立ち上げた人物は中国本土の人物とみられます。現在の両岸(中台)関係の冷却状況を考えると、法的に追及するのは極めて困難と言わざるを得ないでしょう。

参考文献

  1. WIPO Arbitration and Mediation Center: ADMINISTRATIVE PANEL DECISION, The Net-A-Porter Group Limited v. Duan Zuochun/ Simon David, Case No. D2013-0617.
  2. 台湾マクドナルド(McDonald’s Taiwan)公式サイト。
  3. 温かく親切な詐欺ショートメッセージ2通が届く、市民のセキュリティ意識向上が急務
  4. LINEとスマートフォンのショートメッセージを使ったネット詐欺の手口
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