相次ぐ発火事故により全世界の航空機で機内持ち込みが禁止された韓国サムスン電子(Samsung)のフラッグシップスマートフォン「Galaxy Note7」。同製品の大規模リコールが始まってから一定期間が経過した中、サムスンの中国大陸本部が最新のリコール細則を発表しました。2017年1月以降、消費者は購入元の小売店舗で返品手続きを行うことができなくなり、今後はサムスン公式のアフターサービスセンターでのみ返品を受け付けるとともに、返品に伴う補助金の支給を終了することが明らかになりました。
サムスン中国は昨年(2016年)10月、中国本土向けモデル(国行版)約19万台を対象としたリコール計画を開始。当初は返品時にサムスンから200元(約3,000円)の返品補助金が提供され、他モデルへの交換時にはさらに400元の追加補助金が支給されていました。しかし今年(2017年)1月からは返品時の補助金は廃止されます。ただし、返品後にサムスンの別スマートフォンを再購入したユーザーに対しては、「指定ECサイトで利用可能な300元分のショッピングクーポン」という買い替え優待補助が適用されます。
なお、現在までのところ、台湾地区では同様の規定は発表されていません。
- Galaxy Note7リコール細則(2017年1月発表)。
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