再生医療は「富裕層の特権」になるのか？台湾・衛生福利部長が保険適用と価格規制方針を説明

台湾の立法院（国会）衛生環境委員会は3月20日、再生医療に関する画期的な基本法案である「再生医療法草案」および「再生医療製剤条例草案」（いわゆる再生医療二法）の審議を行いました。衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）の薛瑞元部長（大臣）は、再生医療を国民健康保険（健保）の給付対象に組み込む準備を進めており、現在製薬・バイオ企業との価格交渉段階にあることを明らかにしました。

画期的治療法の可能性と「富裕層医療」への懸念

再生医療（Regenerative Medicine）は、自己細胞（autologous cells）や他家細胞（allogeneic cells）を活用して損傷した組織や臓器を修復し、難治性疾患やがんを治療する最先端の医療技術です。多くの難病患者にとって大きな希望となる一方、製造や研究開発のコストが極めて高く、一部の議員からは「高額すぎて一般庶民の手が届かず、富裕層だけの医療になってしまうのではないか」との強い懸念が示されていました。

このアクセシビリティの課題に対し、薛瑞元部長は国民の医療費負担を軽減するため、国民健康保険への段階的導入に加えて民間医療保険との連携モデルを模索していると説明しました。薛部長は「台湾には優れた国民皆保険制度がある。どのような形で健保給付に組み込めるかを検討するとともに、金融監督管理委員会や保険業界とも協議を進める」と述べました。

ただし、国内の民間保険会社はリスクに対して慎重な姿勢を崩しておらず、導入には長期的な有効性や臨床データの提示を求められる可能性が高いものの、現段階で政府が十分なデータを提供することは難しいという現実も率直に認めています。

期限付き条件付き給付と透明な価格設定基準

また、近年の画期的な抗がん剤の保険収載に関する議論にも触れ、今後2年以内に健保適用が見込まれる薬剤については事前申請を受け付け、財政への影響や対象患者数を厳格に評価した上で収載を決定すると語りました。さらに、最初の1〜2年間に限定して条件付きで給付を行い、実際の治療効果が期待に満たない場合は給付額の引き下げや給付打ち切りを行う「暫定給付」制度の導入も検討していると表明しました。

再生医療二法が可決・成立すれば、自己細胞のみならず他家（同種異系）細胞の利用が可能となるため、製造コストの大幅な削減が期待されています。治療費用の適正水準について議員から問われた薛部長は、「医療法の規定では料金基準の設定権限は地方自治体にあるが、高度な再生医療の適正価格を地方が単独で算定するのは困難であるため、まずは中央政府が参考価格帯のガイドラインを策定して地方に提示する」と回答しました。この公定基準を通じて、再生医療における適正かつ公平な価格秩序の確立を目指す方針です。