特許侵害訴訟において、被疑侵害者が特許請求の範囲(クレーム)の文言を文字通りには侵害していない場合でも、「実質的に同一の機能・方法・結果を奏する」として侵害を認める法理を「均等論(Doctrine of Equivalents)」と呼びます。
この均等論の無制限な拡張を防ぎ、特許権者の権利濫用を抑止する強力な防衛手段となるのが「審査経過禁反言(Prosecution History Estoppel / 包袋禁反言)」です。
米国CAFC(連邦巡回区控訴裁判所)の著名判例 Biagro Western Sales, Inc. v. Grow More, Inc. (2005) において争点となったのは、出願時だけでなく、特許成立後の「再審査(Reexamination)手続」において特許権者がクレームを補正・減縮した場合にも、Festo判決に基づく禁反言の強い推定が及ぶかという点でした。
裁判所は、再審査手続における補正であっても、先行技術を回避して特許性を維持するための実質的限定である限り、出願時と同様に禁反言の適用対象となり、補正された要件と均等な技術的範囲を事後的に侵害として主張することは許されないと判示しました。
特許権利化の過程で安易な減縮補正を行うことが、将来の権利行使において極めて致命的な足かせとなることを示す重要な教訓です。
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