中華民国公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)はこのほど、ハイテク業界に大きな衝撃を与える発表を行った。米半導体大手クアルコム(Qualcomm)による市場独占的な行為に対し、234億台湾元(約880億円)という巨額の制裁金を科したのだ。これは中国大陸、韓国、欧州連合(EU)などに続き、政府機関としてクアルコムに巨額の制裁金を科した4番目の事例となった。しかし、業界内では公平交易委員会の大胆な判断に対して驚きの声が広がるとともに、多くの批判や懸念が噴出している。

これを受け、中華民国経済部は17日に異例のプレスリリースを発表し、公平交易委員会によるクアルコムへの234億台湾元の制裁金処分に対して「深い憂慮」を表明した。クアルコムは昨年、台湾企業へ1,557億台湾元を発注しており、今年度も通信ネットワーク産業において4,324億台湾元の生産額を牽引する見込みである。今回の裁決は、台湾全体の産業に対する同社の貢献や将来的なビジネス提携の機会を考慮しておらず、外資による対台湾投資に悪影響を及ぼしかねないと指摘した。

傘下の2つの省庁間で意見が対立していることについて、行政院の高官は「公平交易委員会は独立機関であり、その決議は尊重されなければならない。また、正式な裁決書はまだ公布されておらず、委員会内部にも異見を唱える委員が存在するため、今後のクアルコムによる行政訴訟の根拠となる可能性もある」との見解を示した。

クアルコムの独占禁止法違反容疑に対し、公平交易委員会が先週234億台湾元の重罰を下した中、同社のスティーブ・モレンコフCEOがTSMC(台湾積体電路製造)の設立30周年記念式典に出席するため訪台するとの情報も流れており、経済部が自らプレスリリースを発表して立場を明確にしたことは、各方面から大きな注目を集めている。

経済部の沈栄津部長(大臣)は第一報の際「公平交易委員会を尊重する」と述べていたが、わずか6日後に態度を急転させ、昨日の声明で公平交易委員会の決議に「深い憂慮」を示した。

経済部の幹部は、公平交易法(独占禁止法に相当)第1条において、取引秩序の維持と消費者利益の保護、自由かつ公正な競争の確保を通じて「経済の安定と繁栄を促進する」ことを目的と定めている点を指摘。「本件は台湾の産業発展に大きな影響を及ぼすため、産業主管機関である経済部として明確な立場を示す必要がある」と強調した。

経済部はさらに、経済の安定と繁栄を考慮する立場として、産業の持続的発展と公正な取引環境の両立を望んでいるとし、今回の調査や裁決プロセス、公平交易委員会が公表した決議内容、ならびに234億台湾元にのぼる過料に対して深い憂慮を抱いていると改めて表明した。

経済部によると、クアルコムは長年にわたり台湾の情報通信(ICT)および半導体産業にとって不可欠なパートナーであり、その事業領域はスマートフォン、タブレット、ノートPC、IoTなどのインフラ、通信キャリア、各種検証テストなど、モバイル通信エコシステム全体を網羅している。

情報工業策進会(MIC)の統計によると、クアルコムが2016年に台湾の半導体およびパッケージング・テスト(OSAT)産業に発注した額は約1,557億台湾元に達し、通信ネットワーク産業において約3,147億台湾元の生産額を創出した。2017年には4,324億台湾元に達すると予測されている。今後はさらに5GやAIを中核に、自動車、ヘルスケア、スマート工場などの先端領域へと連携が拡大していく見通しだ。

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