フィリピンのラファエル・ロティラ(Raphael Lotilla)エネルギー相は、同国が今後10年以内に原子力発電を導入する計画を推進していると表明しました。近隣国である台湾にとっても看過できない重大な地政学的・環境的テーマです。

台湾や日本など周辺地域は数十年に及ぶ原子力発電の運用実績と成熟した安全管理体制を有しています。一方、フィリピン国内の土木・建築プロジェクトにおける施工品質や監督体制には根強い懸念が存在し、高度な安全基準を要する原子力分野での運用能力には疑問符がつきます。

とりわけ環太平洋火山帯に位置するフィリピンは、タール火山をはじめとする活火山群と活断層を抱えています。火山灰や地震動は原発の冷却機能や電源系統に壊滅的打撃を与えるリスクがあります。さらに、フィリピン国家電網(NGCP)の大規模停電トラブルに見られる送電網インフラの脆弱性も不安要素です。万一の事故時に国際的被害を最小限に食い止める責任能力があるのか、国際社会からの厳しい視線が注がれています。

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