先の台風ネサット(Nesat)接近を受け、中華民国労働部は台風襲来時における労使双方の賃金支払いおよび休日労働の計算基準について改めて注意喚起を行いました。労働者が「休息日(週休二日制における所定休日)」に休日出勤している最中に台風による休業・休校措置が発令された場合でも、使用者の賃金支払い方法は《労働基準法(労基法)》に定められた休息日の割増賃金規定に従う必要があり、勤務が4時間未満であっても「4時間分」として計算して支給しなければなりません。

中華民国労働部労働条件及就業平等司の黄維琛副司長は、具体的なケースを挙げて次のように解説しました。例えば労働者Aが事前に休息日の出勤に合意していたものの、当日の「始業前」に勤務地の地方自治体首長から台風による出勤停止措置が発令された場合、労働者は出勤を取りやめる旨を使用者に通知することができ、使用者はその日の休日出勤手当を支払う義務はありません。

一方、労働者Bのように事前の取り決めに従って休息日に「出勤後」3時間働いたところで、風雨が激しくなったか、あるいは自治体首長から午後の出勤停止が通告されたために安全を考慮して業務を中断・退勤した場合、既に出勤した事実が存在するため、使用者は労基法上の休息日出勤基準に従い「4時間分」の割増賃金を支払わなければなりません(実労働時間が4時間未満の場合は4時間、4時間以上8時間未満の場合は8時間として計算)。また、この労働時間は当月の延長労働(残業)総時間数にも算入されます。

労働部によると、「天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點(自然災害発生時における事業場労働者出勤管理および賃金支払要綱)」に基づき、労働者の「勤務地」「居住地」「通勤経路」のいずれかの管轄自治体首長が出勤停止を通告した場合、あるいは勤務地で通告が出ていなくても自然災害による交通途絶等の理由で遅刻または出勤不能となった場合、労働者は出勤を免除されます。

さらに、上記のような状況に該当する場合、使用者は労働者に責任を帰することはできず、無断欠勤や遅刻として扱ったり、事後休暇(私傷病休暇や有給休暇など)の取得を強要してはなりません。また、別の日への振替出勤を強制したり、皆勤手当の減額、解雇、その他いかなる不利益な処分も禁じられています。これに違反した場合、《労働基準法》第22条に基づき事業主に対して2万台湾元以上30万台湾元以下の過料が科されるほか、事業所名や代表者氏名の公表、および是正命令が出される可能性があります。

黄副司長はまた、事業主が《労基法》第32条第3項の規定(「天災、事変または突発的な事件により、通常の労働時間外に労働者を就労させる必要がある場合」)に該当するときは、使用者は労働者に対して休息日の出勤を命じることが可能であり、その際の労働時間は同条第2項の「1日12時間以内」「1か月46時間以内」という法定時間外労働枠の制限を受けないと説明しました。その場合の割増賃金(残業代)の計算方法は、最初の2時間は通常の時間給に1又3分の1(約1.33倍)を加算し、2時間を超えた分については通常の時間給に1又3分の2(約1.67倍)を加算します。同時に、実労働時間が4時間未満の場合は4時間分、4時間以上8時間未満の場合は8時間分として計算する必要があります。

黄副司長は、事業主が労基法の残業時間制限を恣意的に免れようとするのを防ぐため、真に天災・事変・突発事件によって労働者を休息日に就労させた場合は、業務開始後24時間以内に労働組合に通知しなければならないと強調しました。労働組合が存在しない企業の場合は管轄の地方労働局へ届け出る義務があり、制度の濫用を防ぐため主管機関による立ち入り検査が行われます。また、天災や緊急事態による出勤は長時間労働になりがちであるため、事業主は事後に労働者へ適切な休息(代休)を与えなければならないと定められています。

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