中華民国財政部は先日、早ければ今年(2017年/民国106年)5月1日より、《関税法》における輸入貨物への課税基準を大幅に見直す方針を公告しました。今後、輸入貨物における関税および貨物税の免税限度額が、現行の3,000台湾元以下から2,000台湾元以下へと引き下げられる見通しで、税関試算によると年間約400万件の個人輸入小包が新たに課税対象になると見込まれています。
現行の輸入規定では、同一人物による輸入が月2回以下、かつ半年間で6回未満の場合、海外通販で購入した商品の合計額が3,000元未満であれば免税優遇措置が適用されています。しかし、一部の購入代行業者やハンドキャリー業者が少額小包輸入を悪用して組織的な脱税を行っているとの指摘を受け、財政部は免税基準を2,000元へと厳格化することを計画しています。
しかし迷走(Mizuc)の指摘によれば、現在海外通販を日常的に利用している輸入代行業者らは、独自の民間転送ルートや一括混載輸送ルートを確立しており、そうしたルートでは通関時の関税や貨物税があらかじめ輸送料金の平均単価に組み込まれています。そのため、免税ラインが従来の3,000元であろうと改定後の2,000元であろうと、実態としてプロの代行業者や転売業者に与える打撃はほとんどありません!
迷走氏は、財政部による今回の関税法改定で実質的に割を食うのは、たまに小口の買い物を楽しむ一般消費者だけであり、潤うのは混載・転送サービスを提供する民間の物流業者だけだと分析しています。しかし、国内で流通している多くの商品価格が海外通販と比べて3倍近く高額である現状を鑑みれば、消費者がeBay(イーベイ)やAmazonといった海外ECサイトを選択する流れは加速こそすれ、免税枠が引き下げられた程度で減少することはないだろうと結論づけています。
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