米マイクロソフト(Microsoft)社が、スライド式機構を備えたスマートフォン端末に関する新たな意匠・実用特許を出願・取得したことが明らかになりました。ディスプレイをスライドさせると物理フルキーボードが現れる構造に関するものです。

一見するとどこにでもあるハードウェア機構に見えますが、大企業がこうした細かな構造特許を網の目のように取得し続ける背景には、冷徹な知財戦略が存在します。

特許は自社製品を独占製造するためだけでなく、他社からの特許侵害訴訟に対抗するための「防衛用シールド(カウンタークレームの材料)」や、ロイヤルティ収入を得るための交渉カードとして機能します。

しかし中小企業やスタートアップがこれを盲目的に模倣し、事業との結びつきが薄い周辺特許の出願に多額の資金を浪費することは、典型的な経営の落とし穴と言えます。特許は「事業のコアコンピタンス」を守るためにこそ戦略的に配置されるべきです。

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