中国大陸側が台湾海峡上空のM503航路を一方的に運用開始し、中華民国の空域安全を脅かしたことを受け、中華民国政府は抗議が無効に終わったことを受けて第1弾の対抗措置を発動しました。2018年の旧正月(春節)連休に向けて航空各社から申請されていた臨時増便のうち約200便について不認可(暫定不認可)とする方針を決定し、台湾への帰国者や旅客など5万人以上に影響が及ぶ見込みです。

中国大陸側が台湾海峡を縦断するM503航路および東西に接続するW121、W122、W123の各航路を一方的に運用開始したことを受け、中華民国交通部民用航空局(民航局)は対抗措置を開始。関係する航空各社を個別に呼び出し、該当航路の利用を控えるよう要請しましたが、各社はこれに応じず飛行を継続していました。

民航局は本日(18日)、M503航路を利用して台湾海峡を飛行する航空会社に対し、申請されていた2018年両岸春節臨時増便のうち176便について「当面認可しない(暫不予核准)」と公表しました。事前の協議を行わず一方的にM503航路等を運用開始した中国大陸側に対し、この措置を通じて抗議の意を示す狙いがあります。影響を受ける帰国者や旅行客は約5万人に達する見込みです。統計によれば、中国東方航空、厦門航空、キャセイドラゴン航空、香港航空など中国本土・香港籍の航空会社が、これまでにM503航路を100便以上運航しており、なかでも中国東方航空と厦門航空の便数が最多となっています。

中国大陸政府は、地域的な航空需要の急増を緩和するためと主張し、中華民国政府との事前調整を経ずに、国際民間航空機関(ICAO)を通じて台湾海峡の中間線西側に極めて接近した位置に南北縦断のM503航路と東西のW121、W122、W123の計4航路を設定しました。当初は2015年にこれら4航路を開通させる予定でしたが、当時の馬英九政権による強い抗議を受け、最終的にM503航路の北から南への飛行のみに限定されていました。ところが中国側は今年1月4日、M503航路の南から北への飛行、ならびにW121、W122、W123航路の運用を一方的に発表・開通させました。

中国大陸側の一方的な航路運用開始に対し、中華民国側は深刻な航空安全上の懸念が存在すると判断。中国大陸との間に有効な公式協議チャンネルが機能していない状況下で、中国本土の民間航空各社と個別に面談し、当該4航路の利用を当面控えるよう呼びかけましたが、各社から拒否されました。このため民航局は、2月2日から3月2日にかけて運航が予定されていた両岸春節臨時便について、当該航路の使用を継続する航空会社への対抗措置として、中国東方航空および厦門航空が申請していた176便の臨時増便申請を「当面認可しない」ことを決定しました。これにより約5万人の旅客に影響が出ると試算されています。

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