日本の参議院において可決・成立した新税「国際観光旅客税(いわゆる出国税)」が、いよいよ2019年1月7日より本格導入されます。国籍を問わず、2歳以上のすべての出国者を対象に一律1,000円が課税されることとなり、日本を発着する航空券やクルーズ船の乗船券に1,000円相当が上乗せされる見通しです。

国税庁から発表された新たな徴税スキームに合わせ、日本路線を運航する各航空会社や長距離クルーズ船社は、2019年1月7日以降の発券分より運賃に合わせて「国際観光旅客税」の代理徴収を開始します。

例えば、中華民国(台湾)と日本を結ぶ格安航空会社(LCC)「タイガーエア台湾(Tigerair Taiwan)」を例にとると、2019年1月7日以降に日本を出国する便の航空券を購入する際、航空券代金とともに「国際観光旅客税」が自動的に徴収されます。なお、2019年1月7日より前に発券済みの航空券であっても、1月7日以降に旅程変更を行った場合には、運賃の差額や変更手数料に加えて「国際観光旅客税」が追徴される形となります。

ただし、タイガーエア台湾などのLCC(低コスト航空会社)は、大手フルサービスキャリアとは発券や予約変更の手数料規定が大きく異なります。他社便をご利用予定の旅行者の方は、ご利用になる各航空会社の公式規定をあらかじめご確認ください。全般的な原則としては、2019年1月7日より前に購入済みで、旅程の変更を一切行わない既存の航空券については、この国際観光旅客税が遡って強制追徴されることはありません。

「国際観光旅客税」の新設は、日本において1992年の地価税導入以来、実に26年ぶりとなる恒久的な国税の新税創設であり、主たる目的は観光立国の推進に向けた安定的な財源確保にあります。中華民国(台湾)の高雄市などで検討されている宿泊税(都市税)とは異なり、日本の観光旅客税は「出国者」に対して広く薄く課されるため、2歳以上であれば日本人・外国人を問わず一律に負担が必要となり、実質的には空港施設使用料や港湾税が引き上げられる形となります。

日本政府の試算によると、国際観光旅客税による税収は2018年度末(2019年3月末)までに約60億円、2019年度(2020年3月末まで)には400億円以上の規模に達する見込みです。集まった財源は、スムーズな出入国審査を実現する空港の顔認証ゲートの導入拡大や、多言語対応の強化、文化財や国立公園といった貴重な観光資源の整備・保全などに充当される計画となっています。

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