この政府は何ひとつ恐れるものがない。
この政府はどんな法律も歯牙にもかけない。
段宜康(立法委員)のホッケー協会汚職疑惑が三審で判決確定したにもかかわらず、監察委員は体面もかなぐり捨てて担当検察官の大規模な弾劾に踏み切った。
たった3人の立法委員が圧力をかければ、国策顧問の口元にあった獲物すら掠め取られてしまう。
政府が土地を収用し、中華郵政が数百億元規模の巨額を投じて建設した物流倉庫が、わずか15年56億元という破格の賃料で貸し出された。その背後には複雑な口利きや利権誘導だけでなく、政策そのものにも重大な破綻があることは明白だ。
台湾屈指のEC大手である PChome(網路家庭)の創業者・詹宏志(ジャン・ホンジー)氏でさえ、旧態依然とした利権の密室分配文化の中で横槍を入れられ、自ら官僚機構の腐敗と口利きを公の場で告発せざるを得ない事態に追い込まれた。一体、我々一般の国民はどう立ち向かえばよいというのか?
公共テレビ(公視)が今日、「メディアはまだ救えるのか」という特集番組を立ち上げた。しかし、私はこの政府に問いたい。フェイクニュースの猛威を過剰に騒ぎ立て、御用メディアや党派系メディアを通じて世論を誘導し、「都合の悪い指摘はすべて偽情報だ」と決めつけて説明責任を放棄する。そして国民を「メディアの劣化」という議論に釘付けにさせているが、その政府自身は果たして救いようがあるのか?
表舞台に現れるフェイクニュースなど、そう簡単に騙せるものではない。引っかかるのは先走った愚か者くらいだ。しかし、国民の目から隠された密室での裏取引や利権の交換こそが、今まさにこの国家(中華民国)を根底から蝕み、傷つけている。
人脈こそが金の脈という悪習に囚われ、何事も口利きとキックバックで片付け、専門的なガバナンス体制を構築できないままでいるなら、中華電信の会長を1人追い出したところで、涎を垂らして利権に群がる天下りの「肥えた猫(利権亡者)」が次から次へと群がってくるだけだ(与党の党員証を持つ者と、その子弟は一体何人いるというのか?)。
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