2011年7月15日、米国際貿易委員会(ITC)の行政法判事は、Apple社がHTC(宏達電)に対して申し立てていた特許侵害訴訟において、HTC製スマートフォンがAppleの所有する特許4件のうち2件を侵害しているとする仮決定(Initial Determination)を下しました。
対象となった特許は、テキスト内の電話番号やメールアドレスを検出して直接ダイヤルやメーラーを起動できる機能(データ検出技術)など、スマートフォンの利便性を高めるコア機能に関連するものです。
スマートフォン市場が急激に拡大する中で、Appleは自社のエコシステムを守るため、Android陣営の急先鋒であったHTCに対して知財による激しい牽制を仕掛けています。最終決定で侵害が認められた場合、米国への製品輸入差し止め命令が出るリスクがあり、世界中のハイテク業界がこの行方を注視しています。
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