中華民国衛生福利部食品薬物管理署(略称:食薬署)は先頃、社会に向けて緊急の警告を発しました。巧妙化する「危険ドラッグ(新興薬物)」の脅威は至るところに潜んでおり、乱用者の低年齢化が進んでいることに加え、学校が夏休み期間に入ることで被害事例が相次いでいるためです。
具体的な事例として、ネット上の好奇心から第2級毒品(麻薬成分)に指定されている「ガンマヒドロキシ酪酸(GHB)」を含む米国製アルコール飲料「Four Loko(通称:泥酔酒・レイプドラッグ)」を購入・飲用して昏睡状態に陥ったケースや、新竹サイエンスパーク(竹科)の元エンジニアがソウシジュ(相思樹)の樹皮から第2級毒品の「ジメチルトリプタミン(DMT)」を精製した事例、さらには中国大陸の密造者が台湾地区に潜入し、民家を隠れみのとした密造アジトでケタミンを製造して海外へ密輸しようとした事件などが挙げられます。
とりわけ近年は包装加工技術が悪用され、不法密売組織が警察の摘発を逃れる目的で、各種薬物をインスタントコーヒーの個包装(コーヒーバッグ)、清涼飲料水、紙巻きタバコなどに巧妙に偽装しています。これらがカラオケ店(KTV)、クラブ、ダンスパーティーといった若者が集まる場に密かに持ち込まれ、若者が警戒心を持たずに誤飲・乱用し、深刻な依存症に陥るケースが後を絶ちません。さらには、製品ごとに成分や含有量が不均一であることや、過剰摂取、複数薬物の同時乱用(チャンポン)によって、急性の強毒性ショック死に至る痛ましい事故も報告されています。
食薬署は、薬物の有害性に関する知識を深め、被害を未然に防ぐため、「食品薬物消費者知識服務網/反毒資源館」の公式サイトを参照して薬物乱用のリスクに関する情報を確認するか、各県市の薬物危害防制センターが開設しているフリーダイヤル(0800-770-885)に相談するよう呼びかけています。
食薬署は最後に、薬物を無断で製造、運搬、販売、または施用・乱用した者は、中華民国の「毒品危害防制條例」をはじめとする関係法令に基づき、重い刑事罰および罰金が科されるとして、決して法を犯さないよう強く警告しています。
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