日本政府は、北海道東部の太平洋沖において今後30年以内にマグニチュード8.8以上の超巨大地震が発生する恐れがあるとする異例の地震長期評価を公表し、国内外へ警戒を呼びかけました。発生時には巨大津波が太平洋沿岸を襲うと予測されており、専門機関はこの予測が極めて高い切迫性と科学的根拠を持つものとしています。
共同通信社や朝日新聞などの報道によると、文部科学省の「地震調査委員会」が過去の津波堆積物(津波が海底の土砂を内陸へと押し流して形成された地層)を分析した結果、北海道東部沖では平均して340年〜380年の間隔でマグニチュード8.8以上の超巨大地震が発生していることが判明しました。
この規模の巨大地震が最後に発生したのは17世紀とされており、すでに約400年が経過しています。地震調査委員会は、すでに平均発生間隔の時期を迎えているかそれを超えていると判断し、M8.8クラスの超巨大地震がいつ発生してもおかしくない切迫した状態にあると推計しています。
報道によると、地震調査委員会が北海道東部のプレート境界である千島海溝沿いの地震予測を全面的に見直したのは13年ぶりです。十勝沖や根室沖、さらに北方四島の周辺海域などが連動して破壊されることで、超巨大地震が発生する可能性が指摘されています。
調査委員会は、今後30年以内にこのクラスの超巨大地震が発生する確率を7%〜40%と算出しています。また北海道大学の研究推計では、沿岸部を襲う津波の高さは標高20メートルを超え、海岸線から内陸4キロメートルにわたる地域が浸水被害を受ける可能性があるとされています。震源域が青森県沖にまで広がる恐れもあり、東日本大震災(311)に匹敵、あるいはそれを上回る激甚な被害が想定されることから、専門家は発生が「非常に切迫している」と警鐘を鳴らし、迅速な津波防災対策の強化を求めています。
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