中華民国福建省馬祖の現地報道によると、中華民国民航局は通達を出し、南竿、北竿、東引、莒光の主要5島における全空域のほぼすべてを「ドローン・無人航空機(UAV)の飛行禁止区域」に指定しました。関連規定に違反した場合、法に基づき30万〜150万新台湾ドルの過料が科される可能性があります。
同時に、中華民国国防部も声明を発表し、軍事重要拠点に侵入した無人機に対しては軍がその場で強制的に電波妨害または迎撃・撃墜を行うとし、操縦者は「国家機密保護法」違反の容疑で送検され、最長5年の有期懲役に処される可能性があると警告しました。
民航局の規定では、空港滑走路の両端からそれぞれ5キロ以内、および両側2.5キロ以内の全空域において、無人機およびすべての飛行物体(凧や風船などを含む)の操作が禁止されています。また、滑走路両端の5キロから15キロ以内、両側2.6キロから6キロ以内の高度60メートル以上の空域でも無人機の操作が禁止されています。特定の管制空域で飛行させる場合は、事前に主管機関へ申請し、飛行日時および場所を明記して許可を得る必要があり、これに違反すると30万〜150万新台湾ドルの過料が科されます。
民航局が画定した飛行禁止区域は、馬祖の4郷5島の上空の大部分をほぼ完全に網羅しており、特に東引や莒光のヘリポートも管制範囲に含まれているため、実質的に馬祖の陸地範囲内でドローンや空撮機を使用することは処罰の対象要件を満たすことになります。さらに軍事基地周辺へ誤って侵入した場合、「国家機密保護法」違反という重罪に問われる恐れがあります。
国防部は「航空安全を阻害する物件の軍事基地違法侵入に対する対応措置」を施行しており、無人機が軍事基地や営区へ不法侵入して撮影を行い、航空安全を脅かしたり軍事任務の遂行を妨害したり、軍事機密の窃取が疑われる場合、国防部は民航局への通報に加え、「行政執行法」に基づき周波数妨害による拿捕や防衛的装備による撃墜を実施します。さらに違法態様に応じて憲兵・警察および検察機関へ送致し、『中華民国刑法』『国家機密保護法』『民用航空法』などに基いて厳格に責任を追及するとしています。
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