中華民国衛生福利部疾病管制署(以下、疾管署)は、今年初となる海外からの輸入H7N9鳥インフルエンザ確定症例を発表しました。海外渡航や旅行中に風邪の症状を持つ患者や家禽類(鳥類)との接触歴があり、帰国後に体調不良を感じた市民に対し、速やかに保険適用医療機関を受診して医師の診断を受けるよう促しています。
疾管署が今年(民国106年/2017年)2月4日に発表したところによると、症例は中華民国籍の69歳男性で、中国大陸の広東省陽江市で就労していました。鳥類や感染疑い患者との直接の接触歴は確認されていませんでしたが、今年1月23日に広東省滞在中に発症し現地の医療機関を受診。その後1月25日に台湾へ帰国し、26日および29日の2度にわたり医療機関を受診したものの、2月1日に入院措置となりました。検体検査の結果、H7N9陽性と確定診断されました。現在も病状は重篤であり、病院による全力の救命治療が行われています。
疾管署は各地の臨床医に対し強い警戒を維持するよう要請しており、インフルエンザ様疾患の患者を診察する際には必ず海外渡航歴を確認し、新型インフルエンザ(新型A型インフルエンザ)の通報基準に合致する疑い症例を発見した場合は直ちに通報を行うよう徹底を求めています。
中国大陸が現在もH7N9インフルエンザの流行ピーク期にあることから、疾管署は各医療機関に対し、「急性呼吸器感染症(臨床症状として38℃以上の発熱、咳など)」および「臨床所見・放射線診断(レントゲン等)・病理学検査により肺の実質性病変が認められる」という2つの症状を併せ持つ患者を診察した際には、必ず渡航歴、職業、接触歴、集団発生の有無(TOCC)を徹底的に確認するよう指示しました。
もし患者が「発症前10日以内」に症状のある確定症例・濃厚疑い症例と濃厚接触していた場合、または新型A型インフルエンザ流行地域への渡航歴・居住歴がある場合、あるいは生きた鳥類との接触歴や鳥類関連施設への立ち寄り歴がある場合は、いずれも新型インフルエンザの疫学的要件に合致します。その際は直ちに第5類感染症「新型A型インフルエンザ」として通報を行う必要があります。通報基準に完全に合致しない場合でも、各地方自治体の衛生局に相談のうえ検体送付や検査の手続きを進めることが求められます。
中国大陸では秋以降(2016年10月1日〜現在)、H7N9の感染報告数が急増しており、累計309例の確定症例が報告されています。地域別では江蘇省(105例)、浙江省(53例)、広東省(36例)、安徽省(33例)などが上位を占めています。
中国大陸における過去の流行傾向では毎年11月から翌年5月が流行期となりますが、今期は12月および1月に症例数が急増しており、現時点での累計症例数は同時期として過去最多を記録しています。これらの地域へ出張や旅行を計画されている方は、風邪の症状を持つ方や現地の鳥類・生鳥市場への接触を厳に避け、手洗いやマスク着用など公衆衛生の基本を徹底してウイルス感染の防止に努めてください。
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