米大統領選でのトランプ氏勝利を契機に、外国為替市場では1ドル=101円台から118円近辺へとわずか1ヶ月余りで急激な「ドル高・円安」が進行しました。これに伴い日経平均株価も1万9,000円台半ばまで急反発を見せています。
こうした劇的な市場環境の好転を受け、日本銀行(黒田東彦総裁)は金融政策決定会合において、現行の大規模な金融緩和策(マイナス金利付き長短金利操作:イールドカーブ・コントロール)の現状維持を決定しました。
なぜ日銀は「何もしないこと」を選んだのか?
市場の想定通りの据え置き決定でしたが、その背景には日銀にとって極めて都合の良い外部環境の変化がありました:
- 輸出企業の収益改善:自動車や精密機器など日本の主力輸出産業にとって、1ドル=100円割れの円高危機から脱却し、115円前後の円安水準にシフトしたことは大幅な想定為替レートの黒字化をもたらします。
- インフレ目標(2%)への追い風:円安による輸入物価の上昇は、日銀が掲げる物価上昇率2%目標の達成に向けた強力な後押しとなります。
- 長期金利のコントロール:世界的な金利上昇圧力に対し、日銀は「10年物国債利回りを概ね0%程度で推移させる」という目標を無制限の国債買い入れ(指値オペ)によって厳格に死守する姿勢を堅持しています。
外部要因によってもたらされた「トランプ・バブル」的な追い風の中で、日銀としては余計な政策変更を行わず、現在の金融緩和の枠組みを維持しながら景気の自律的回復を見守るのが最善の手であると判断したと言えます。
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