中華民国立法院はこのほど「発展観光条例第55条条文改正案」を可決し、交通部もこれに連動して「発展観光条例罰則基準」の改正を公告、「Airbnb条項」を新設しました。今後は、無許可で営業するウィークリーマンションや日貸し部屋、違法宿泊業者が、インターネットや紙媒体などの各種メディアに集客広告や営業情報を掲載した場合、3万〜30万新台湾ドルの過料が科されることになります。

この決定に対し、立法委員の許毓仁氏は、「中華民国台湾にはスタートアップ人材が決して不足しているわけではなく、各地のチームがそれぞれの領域で日々奮闘している。しかし、台湾という土壌そのものが、イノベーション産業の発展に適していないのではないか」との見解を示しました。

許氏は、配車サービスの Uber から今回の Airbnb に至る一連の対応を引き合いに出し、「政府は国際社会に向けて、『台湾で生まれた革新的なアイデアは、スタートの段階で即座に締め出される』というメッセージを発信し続けているようなものだ」と批判しました。

許氏は日本の事例を挙げ、日本の参議院では民泊新法(住宅宿泊事業法)が可決・成立し、民泊を法制化することで、ホストが届出を行えば年間180日の上限内で住宅や部屋を旅行者に貸し出すことが認められている点に言及しました。また、Airbnb などのプラットフォーム仲介事業者も法的な管理下に組み入れられています。柔軟性を保った法制度の設計は、諸外国の政府がイノベーション産業に対してどのような姿勢と視野で臨んでいるかを如実に示しています。

許氏は、「台湾のチームに成長力や独創性が欠けているのではなく、法規制や既存の体制、立法院全体の認識、そしてイノベーションに対する社会全体の受容性やリスク許容度そのものが構造的な問題となっている」と語りました。

さらに許氏は、「国際社会で起きている破壊的イノベーションに直面するなか、私たちが自ら取り組まない、あるいは法規制でそれを阻み続けるのであれば、最終的には海外の強大なビジネスパワーによって変革を余儀なくされ、消費者もより利便性の高いサービスを選ぶようになる。その結果、市場を他者に刈り取られるのを指をくわえて見守るしかなくなり、台湾のイノベーション産業は立ち行かなくなるだろう」と警鐘を鳴らしました。

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  1. Airbnb 公式サイト。
  2. 發展觀光條例第55条条文改正案。
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